免責事項
本サービスでできること・できないことを、はっきりお伝えします。住宅は人生で最も大きな買い物です。判断を誤らないために、必ずお読みください。
最終更新：2026年8月16日／現在は試作版です
01このサービスの位置づけ
本サービスは、住宅購入を検討するための情報提供と概算試算です。公的資料にもとづいて家計の見通しを整理し、話し合いの材料をつくることを目的としています。
次のいずれにも当たりません。
- 融資の審査・可否の判定ではありません。実際に借りられる額・条件は、金融機関の審査によって決まります。
- 投資助言・特定の金融商品の推奨ではありません。積立投資の欄は「住宅を買っても資産形成を続けられるか」を家計として見える化するためのもので、特定の商品をすすめるものではありません。投資には元本割れの可能性があります。
- 保険の募集・勧誘ではありません。団体信用生命保険・火災保険の記載は一般的な説明であり、保障の範囲・保険料は契約内容によって異なります。
- 税務相談・税務申告書の作成ではありません。住宅ローン控除・固定資産税などの計算は概算です。個別の税額は税務署・税理士にご確認ください。
- 不動産の売買・媒介・勧誘ではありません。物件価格や諸費用は入力値と相場にもとづく目安です。
本サービスは、資格を持つ専門家による個別の助言に代わるものではありません。
02数字の限界
- 標準値は最終確認日の時点のものです。税率・年金額・給付などの制度は毎年のように改正されます。確認日以降の改正は反映されていません。→ 計算の根拠
- 相場の目安は幅があります。住宅ローン金利・火災保険料・つなぎ融資の金利などは、時期・地域・金融機関・会社によって大きく変わります。1つに決まる数字ではありません。
- 将来の数字は仮定であって、予測ではありません。年収の伸び、物価上昇、金利の推移、運用利回り、退職金の額は、いずれも仮に置いた値です。実際はこのとおりにはなりません。
- 実際の金額は個別に異なります。固定資産税は自治体の評価によって、諸費用は会社によって、社会保険料は加入先によって変わります。
- 四捨五入の関係で、表示の合計が数円ずれることがあります。
本サービスは、迷ったときに少なめ（安全側）に見積もる方針で計算しています。ただし、これは「実際より甘く出ない」という保証ではありません。制度の地域差や、将来の収入・物価・金利の動き方によっては、実際の負担が試算より重くなることもあります。「安全側で計算しているから大丈夫」とは考えず、余裕をみてご判断ください。
03試算書（印刷・PDF）について
- 試算書は、作成した時点の入力内容と標準値にもとづいて作られます。時間が経つと前提が合わなくなります。作成日は試算書の上部に記載されています。
- 試算書は、金融機関の審査結果でも、住宅会社の見積書でも、契約書でもありません。
- 試算書を第三者へお渡しになる場合は、この免責事項もあわせてお伝えください。
04住宅営業のご担当者へ
- 本サービスは、お客さまへの説明資料をつくるための補助ツールです。説明した内容と、その結果についての責任は、ご利用者ご本人および所属される会社が負うものとします。
- 「必ず得をする」「絶対に返せる」といった断定的な説明には使わないでください。本サービスの数字は概算であり、将来を保証するものではありません。
- お客さまのお名前・ご担当者名などを入力した場合、その情報はお使いの端末の中だけに残ります。管理の責任はご利用者にあります。→ プライバシーポリシー
05お客さまへの説明は、どこまでなら大丈夫か
ファイナンシャル・プランナー（FP）は、名乗ること自体に資格が要る名称ではありません（「FP技能士」「CFP」「AFP」は資格の名称なので、資格が無い方は名乗れません）。お客さまと一緒に資金計画を見ること自体に、資格が必ず要るわけではありません。
ただし、税金・住宅ローン・保険・投資について「その方個別の答え」を出す行為には、別の法律の登録・資格が関わります。無料でも対象になり得ます。次の線引きでお使いください。
| 分野 | 安全（この画面でできること） | 避けたいこと |
|---|---|---|
| 税金 | 「この条件で入力すると概算では◯万円と表示されます。実際に使えるかは税務署か税理士にご確認ください」 | 「あなたはこの控除を使えます」「確定申告はこの金額で大丈夫です」など、その方の税額を判断して答えること |
| 住宅ローン | 一般的な金利の比較・返済額の計算・公式サイトのご案内 | 特定の銀行のローンを勧めて申込書を預かり、銀行へ取り次ぐこと |
| 投資・NISA | 「利回り0％・3％・5％で並べるとこうなります」という幅の比較 | 「この方には◯◯ファンドが最適です」など、特定の商品の投資判断を助言すること |
| 保険・団信 | 団信や火災保険の仕組みの説明、公的な遺族年金の概算 | 特定の保険商品を選んで契約を勧めること |
あわせて、次の3つは必ず守ってください。
- お客さまご自身に条件を入力していただく（担当者は入力方法と数字の見方をご案内する）。
- 複数の条件を中立に並べる。「この案がおすすめです」と1つに絞らない。
- 「必ず」「絶対」を使わない。融資の承認も、将来の安全も保証できません。
※ ここに書いた線引きは一般的な情報であり、個別の判断ではありません。実際の運用は、所属される会社の規程と、必要に応じて弁護士・税理士などの専門家にご確認ください。
06責任の範囲
本サービスの利用、または利用できなかったことによって生じた損害について、運営者は責任を負いかねます。ただし、運営者に故意または重大な過失がある場合は、この限りではありません。
本サービスの内容・提供は、予告なく変更・中断・終了することがあります。計算の誤りが見つかった場合は、速やかに修正します。
07ご不明な点は
計算の考え方と出典は計算の根拠に、情報の取り扱いはプライバシーポリシーに、運営者の情報は運営者情報に記載しています。
※ ご契約・お手続きの前に、必ず金融機関・住宅会社・ファイナンシャルプランナー・税理士など、それぞれの専門家にご確認ください。