計算の根拠と参考出典

住宅金融支援機構【フラット35】S・子育てプラス（ポイント制）：1ポイント＝年▲0.25%（当初5年）。ZEH=3pt(年▲0.75%)／金利Aプラン=2pt(年▲0.5%／認定長期優良等)／金利Bプラン=1pt(年▲0.25%／省エネ基準適合)。子育てプラスは18歳未満の子1人につき1pt、子が居なくても若年夫婦世帯は1pt。引下げ幅の上限は年▲1.0%（4pt）。※5pt以上で期間が延びる分と、エリア・管理修繕等のメニューは見込まない（少なめ・安全側）

協会けんぽ 令和8年度（東京支部）健康保険9.85%・介護1.62%・子ども子育て支援金0.23%（いずれも労使折半→本人4.925%/0.81%/0.115%）／厚生年金18.3%（本人9.15%）／雇用保険 労働者負担0.5%（令和8年度・一般の事業）。標準報酬月額の上限は厚年65万→2027年9月68万→2028年9月71万→2029年9月75万（令和7年改正法）、健保139万

国税庁 令和7年度税制改正：所得税の基礎控除58万円（合計所得655万超2,350万以下。令和9年分以後は一律58万）。個人住民税の基礎控除は改正対象外で43万円のまま。給与所得控除の最低保障は55万→65万（所得税は令和7年分、住民税は令和8年度分から）

国税庁：配偶者控除/配偶者特別控除38万(住民税33万)・配偶者の合計所得48万以下満額〜133万で0。納税者本人の合計所得900万以下38万→950万以下26万→1000万以下13万→1000万超0(住民税33/22/11/0)。扶養控除 一般38万/住民税33万(16〜18歳)、特定扶養63万/住民税45万(19〜22歳)。16歳未満は児童手当で扶養控除なし

住民税 所得割10%＋均等割5,000円（標準・地方税法）。控除差があるため概算

日本年金機構 令和8年4月分〜：老齢基礎年金 満額847,300円/年（月70,608円・昭和31年4月2日以後生まれ）＋老齢厚生年金 平均標準報酬額×5.481/1000×加入月数(2003年4月〜総報酬制)。標準報酬月額上限65万。手取りは公的年金等控除110万＋所得税・住民税。受給者の社会保険料は自治体差が大きいため概算率

日本年金機構 令和8年4月分〜：遺族基礎年金847,300円/年＋子の加算(第1・2子 各243,800円/第3子以降 各81,300円)、遺族厚生年金＝報酬比例の3/4(短期要件は300月みなし)、中高齢寡婦加算635,500円/年(40〜64歳)

地方税法：固定1.4%/都計0.3%、住宅用地特例(小規模1/6・一般1/3／都計1/3・2/3)、新築減額120㎡まで固定1/2(一般 戸建3年/耐火5年、認定長期優良 戸建5年/耐火7年)

固定資産評価基準(令和5年 総務省告示第385号 改正後)の木造/非木造 経年減点補正率基準表の平均値。木造27年・非木造45年で下限0.20

不動産取得税：税率3%(2027年3月まで軽減)、建物控除 新築1,200万/長期優良1,300万、土地1/2課税＋住宅用地の軽減(下限45,000円・課税床面積2倍200㎡上限)

登録免許税：建物保存(新築)0.15%/長期優良0.1%・中古移転0.3%、土地移転1.5%(2026年3月まで)、抵当権設定0.1%

国税庁 印紙税：不動産売買契約書の軽減税率（2027年3月まで）1,000万超5,000万以下=1万円/5,000万超1億以下=3万円/1億超5億以下=6万円。金銭消費貸借契約書（本則）1,000万超5,000万以下=2万円/5,000万超1億以下=6万円/1億超5億以下=10万円

国交省 マンション修繕積立金ガイドライン(令和6年改定 約250〜300円/㎡)＋管理費(平均約159円/㎡)。戸建は自己積立 月1〜2万円が目安

住宅ローン減税(令和8年入居／令和8年度改正で令和12年まで5年延長)：控除率0.7%・新築13年/中古10年。限度額は性能別(長期優良 子育て・若者夫婦5000/一般4500万 等)で令和8〜令和12入居も上乗せ継続。中古＝認定/ZEH/省エネ基準3000万・その他2000万(全区分10年・子育て上乗せなし)。中古の家屋要件＝昭和57年(1982)1月1日以降に建築 or 耐震基準適合、床面積50㎡以上、合計所得2000万円以下(国税庁 No.1211-3)。住民税控除上限=課税総所得×5%(最大97,500円)

児童手当 2024年10月拡充（所得制限なし）：3歳未満15,000／3歳〜高校10,000／第3子以降30,000円（月）

こども家庭庁「国が定める利用者負担の上限額の基準（月額）」3号認定 保育標準時間。世帯の市町村民税所得割で階層判定。0〜2歳の住民税非課税世帯と3歳以上は幼児教育・保育の無償化で0円。多子軽減＝同時在園の第2子半額・第3子以降無料、年収360万円未満相当（所得割77,101円未満）は年齢制限なし。実額は市町村がこれ以下に軽減（実額入力で上書き可）

文科省 令和5年度子供の学習費調査 表1（学習費総額＝学校教育費＋給食費＋学校外活動費）を「学校ぶん」と「学校外活動費(塾・習い事)」に分解。学校外活動費 幼100,049/157,535 小256,489/709,667 中356,018/422,981 高245,431/346,611。大学＝国立標準額・私立大学納付金調査(令和7)

文科省 高等教育の修学支援新制度（令和7年度〜）：子3人以上を扶養する多子世帯は所得制限なしで授業料・入学金を上限まで無償。上限＝授業料 国公立535,800/私立700,000・入学金 国公立282,000/私立260,000

高等学校等就学支援金：公立は令和2年〜授業料実質無償（学習費データも授業料ほぼ0）。私立は令和8年度から所得制限撤廃で実質無償化。差し引く授業料＝文科省 令和5年度子供の学習費調査 私立高校 学校教育費の授業料33.5%（約279,000円）

日本政策金融公庫 教育費負担の実態調査：自宅外通学者への年間仕送り額の平均 約95.8万円（家賃・生活費の送金。入学時の別途費用は含まず）

出産費用：厚労省「出産費用の状況」正常分娩 全国平均 約507,000円。出産育児一時金500,000円（2023年4月〜）。育休：産休=出産手当金(標準報酬2/3・98日)、育児休業給付=賃金の67%(180日)→50%。2025年4月から出生後休業支援給付(賃金の13%・最大28日)が上乗せされ、要件を満たす期間は67+13=80%。給付は非課税かつ社会保険料が免除されるため、手取りに直すと最大10割相当になる。1年目の実効給付率0.75・2年目0.30として概算

総務省 家計調査2025（単身17.3万円／二人以上31.4万円）を参考にした概算

総務省 消費者物価地域差指数 小売物価統計調査(構造編)2024年 別表1「家賃を除く総合」全国平均=100