専門用語辞典

土地や建物の広さを表す昔ながらの単位

1坪はおよそ3.3㎡（畳2枚ぶん）です。不動産の広告は㎡と坪の両方で書かれることが多く、「35坪の土地」のように使います。

敷地の広さに対して、建物を建てられる面積の割合の上限

例えば建ぺい率60%の土地100㎡なら、建物の1階部分は最大60㎡まで。周りに空き地を残し、日当たりや風通しを守るためのルールです。

敷地の広さに対して、建てられる建物の延床面積の割合の上限

容積率200%の土地100㎡なら、各階の床面積を合計して最大200㎡まで建てられます。建ぺい率とセットで「どれくらい大きな家が建てられるか」を決めます。

その土地に建てられる建物の種類や大きさを決める区分

「第一種低層住居専用地域」「商業地域」など全13種類あり、静かな住宅街にお店や工場が建たないようにする、といった街づくりのルールです。土地を選ぶ前に確認しておくと安心です。

建物を建てるには、幅4m以上の道路に2m以上接している必要があるという決まり

建築基準法で決められたルールです。これを満たさない土地（再建築不可物件）は、建て替えができないことがあるので購入前に必ず確認します。

敷地の一部が、みんなで使う私道になっていること

土地の登記面積の中に私道部分が含まれる場合があり、実際に使える広さや、通行・掘削の許可が必要になることがあります。物件情報の「私道負担あり」の表示は要チェックです。

登記簿に書かれている、その土地の用途の種類

「宅地」「田」「畑」「山林」など23種類あります。住宅を建てる場合は「宅地」であることが基本で、田畑のままだと家を建てる前に地目変更の手続きが必要になることがあります。

家を建てる前に、土地の地面がどれくらい強いか調べること

弱い地盤だと家が傾く原因になるため、多くの場合「スウェーデン式サウンディング試験」などで調べ、必要なら地盤改良工事（費用が別途かかる）を行います。

隣の土地との境目を、隣人の立ち会いのもとはっきりさせること

境界があいまいなまま売買すると、あとで隣人とトラブルになることがあります。測量士に依頼して境界標を入れ、書類にして残すのが一般的です。

道路に面した土地の、1㎡あたりの評価額（税金の計算に使う）

国税庁が毎年発表する、相続税や贈与税を計算するための土地の目安値です。実際に売買される価格（時価）とは別物で、時価のおよそ8割程度が目安といわれます。

市区町村が決める、土地・建物それぞれの評価額。税金の基準になる金額

実際の売買価格とは別に、3年ごとに見直される公的な評価額です。この金額をもとに固定資産税・都市計画税・不動産取得税・登録免許税が計算されます。

洪水・地震・土砂災害などの危険度を示した地図

市区町村が公開しており、検討している土地がどんなリスクを持つ場所か事前に確認できます。住宅ローンの重要事項説明でも水害リスクの説明が義務化されています。

「積極的に街を作っていく地域」と「原則、家を建てられない地域」の区分

都市計画法で線引きされており、市街化調整区域は農地や自然を残す目的のため、住宅を建てるには特別な許可が必要になることが多いです。土地が安い理由がこれというケースもあります。

不動産会社に売買を仲介してもらったときに払う手数料

法律で上限が決まっており、目安は「物件価格×3%＋6万円（＋消費税）」です。土地・建物どちらの仲介でもかかる、購入時にまとまった額になる費用のひとつです。

土地は借りたまま、その上に自分の家を建てて住める権利

土地代がかからない（買わなくてよい）ぶん購入価格を抑えられますが、毎月・毎年の地代がかかり、住宅ローンの審査でも土地所有の場合と扱いが変わることがあります。

あらかじめ決めた期間（多くは50年）が終わったら、更地にして土地を返す借地権

一般的な借地権より地代が安めで、期間が来たら建物を解体して土地所有者に返すのが原則です。契約年数と、その先どうするかを事前にイメージしておくことが大切です。

道路の幅が4mに満たないとき、敷地の境界線を後ろに下げて建てること

接道義務を満たすための仕組みで、後退した部分は道路とみなされ、建物や塀を建てられません。実際に使える敷地面積が公簿より狭くなる点に注意します。

1つの土地を複数に分ける（分筆）、複数の土地を1つにまとめる（合筆）登記手続き

広い土地の一部だけを購入・売却する場合や、隣接する土地をまとめて活用したい場合に必要になります。土地家屋調査士による測量と登記が必要です。

建物の高さや、隣家に落とす影の長さを制限するルール

周辺の日当たりや採光を守るための都市計画上の規制です。同じ土地でも地域によって建てられる建物の高さが変わるため、大きな家を計画する場合は事前確認が要ります。

土地の広さや境界を測る測量の種類。隣地との合意まで取るかどうかが違う

「現況測量」は今ある境界標などを基に測るだけの簡易な測量。「確定測量」は隣地所有者の立ち会いのもと境界を正式に確定させる測量で、売買契約の条件になっていることが多いです。

遺跡など、埋蔵文化財が見つかる可能性がある土地として登録された区域

該当する土地で工事をする場合、着工前に教育委員会への届け出や、場合によっては発掘調査が必要になり、費用や工期に影響することがあります。

盛土（もりど）などで造られた土地のうち、地震で滑りやすい等のリスクがあるとされた区域

大規模な盛土の上にある宅地が対象で、指定されると災害防止の対策工事が必要になる場合があります。ハザードマップとあわせて、造成の経緯も確認しておくと安心です。

売買契約を結ぶときに、買主が売主に先払いするお金（購入価格の一部になる）

目安は物件価格の5〜10%程度です。契約後に買主の都合でやめる場合は手付金を放棄、売主の都合でやめる場合は倍額を返す「手付解除」のルールが一般的です。

土地と、すでに設計・建築済み（または計画済み）の建物をセットで買う住宅

間取りやデザインを選ぶ自由度は少なめですが、価格が分かりやすく、完成が早いのが特徴です。

土地を買ってから、間取りやデザインを自分で決めて建てる住宅

希望を反映しやすい一方、打ち合わせに時間がかかり、完成までの期間や総費用が確定しにくい面があります。

「長く安心して住める家」と国が認定した住宅

耐震性・省エネ性・維持管理のしやすさなどの基準を満たすと認定され、住宅ローン控除の限度額アップ・固定資産税の減額期間延長など、税金面での優遇が受けられます。

太陽光発電などで、使うエネルギーを実質ゼロに近づける省エネ住宅

「Net Zero Energy House」の略。断熱性能を高め、太陽光パネルなどで発電した分を差し引いて、年間のエネルギー消費を実質ゼロ以下にする住宅です。住宅ローン控除やフラット35Sの優遇対象になります。

住宅の断熱性能などについて国が定めた最低ライン

2025年からすべての新築住宅に適合が義務化されました。この基準を満たさない住宅は、税金の優遇（住宅ローン控除など）が受けられない場合があります。

火が燃え広がりにくいよう工夫された木造住宅の構造

床や壁に石こうボードを使うなどして火の回りを遅くする構造です。これに該当すると、木造でも火災保険料が安くなることが多いです。

地震の揺れに対する建物の強さを、1〜3の等級で表したもの

等級1が建築基準法の最低ライン、等級3が消防署や警察署と同じ強さの目安です。等級が高いほど地震保険料が割引になります。

1981年6月以降に導入された、現在の耐震の基準

それより前の「旧耐震基準」の建物は地震への強さが低いとされ、中古住宅を購入するときの住宅ローン控除の条件などにも関わってきます。建築確認日が1981年6月以降かどうかで判断します。

建物の各階の床面積をすべて合計した広さ

2階建てなら1階と2階の床面積を足した数字です。「専有面積」（マンションで実際に住める内側の広さ）とは計算方法が異なるので、比較するときは注意します。

壁や窓の断熱性能を等級で表したもの（数字が大きいほど高性能）

等級が高いほど夏涼しく冬暖かく、冷暖房費が安くなります。建築コストは上がりますが、住んでからの光熱費で差が出てくる部分です。

太陽光で作った電気を、一定期間・決まった価格で電力会社に売れる制度

家庭用（10kW未満）は10年間、契約時の単価で売電できます（FIT期間）。10年を過ぎると「卒FIT」と呼ばれ、売電価格はぐっと下がるのが一般的です。

マンションで、将来の大規模修繕工事に備えて毎月積み立てるお金

管理費とは別に徴収されます。築年数が経つと値上がりすることが多く、長期修繕計画をあらかじめ確認しておくと、将来の負担を見通しやすくなります。

マンションの共用部分（エントランス・エレベーター等）の維持管理に使うお金

毎月のローン返済とは別にかかる固定費です。試算では「返済額だけでなく管理費・修繕積立金も含めた総額」で無理がないか確認することが大切です。

火事や災害、地震で家が壊れたときの費用に備える保険

住宅ローンを組むときは火災保険の加入がほぼ必須です。地震保険は火災保険とセットでしか入れず、建物の耐震等級や構造によって保険料が変わります。

引き渡された住宅が、契約と違う欠陥を持っていた場合に売主が負う責任

以前は「瑕疵担保責任」と呼ばれていました。雨漏りやシロアリ被害など契約内容と異なる不具合が見つかったとき、売主に修理や損害賠償を求められる仕組みです。

建物の省エネ性能を、星（★）の数で分かりやすく表す第三者評価制度

「建築物省エネルギー性能表示制度」の略称です。星が多いほど省エネ性能が高く、住宅の広告やパンフレットで見かける星マークがこれにあたります。

耐震性・省エネ性・劣化のしにくさなど、住宅の性能を国のルールで統一評価する制度

第三者機関が評価するため、会社ごとの言い方の違いに惑わされず住宅の性能を比較しやすくなります。評価書があると住宅ローンや保険の優遇に使える場合もあります。

「着工前に法律違反がないか確認した書類」と「完成後に検査に合格した証明書」

建築確認済証は工事を始める前、検査済証は完成後にそれぞれ発行されます。中古住宅を検討するときは、この2つが揃っているかで「違法建築でないか」を確認できます。

中古住宅を買ったあとに構造上の欠陥や雨漏りが見つかった場合の修理費用に備える保険

加入には専門家による建物検査（インスペクション）が必要です。この保険に入っていると、中古住宅でも住宅ローン控除の対象になりやすくなります。

専門家（建築士など）が、中古住宅の傷み具合を目視や機器で調べる診断

雨漏り・シロアリ被害・構造のゆがみなどをチェックします。売買契約の前に受けることで、購入後に「こんなはずでは」となるトラブルを減らせます。

新築した建物を、初めて登記簿に登録する2つの手続き

「表題登記」は建物の所在・大きさなどを登録するもの（土地家屋調査士）、「保存登記」は誰が所有者かを登録するもの（司法書士）で、新築時はこの順番で行います。

太陽光で発電した電気を貯めておき、夜間や雨の日にも使えるようにする設備

自家消費できる電気の割合を増やせるため電気代の節約につながりますが、設置費用がかかるぶん元を取るまでの年数は長めです。停電時のそなえとしても使われます。

建て替えなどで、今の家のローンと新しい家のローンが一時的に重なって残ること

古い家を売る前に新しい家のローンが始まると、両方の返済が同時にのしかかります。つなぎ融資や住み替えローンなど、重ならない組み方を検討することもあります。

完成した住宅の鍵と権利を、売主・建築会社から買主が正式に受け取ること

一般的に、住宅ローンの融資が実行されるのと同じ日に、代金の支払い・登記・鍵の引き渡しがまとめて行われます（決済日）。

住宅の購入価格のうち、ローンを借りずに自分の貯蓄から支払うお金

頭金が多いほど借入額が減り、月々の返済や総利息が少なくなります。頭金0円で組むことも可能ですが、その分借入額が増え、審査や返済計画に影響します。

毎月の返済額（元金＋利息の合計）がずっと一定になる返し方

返済計画が立てやすいのが特徴で、住宅ローンの主流です。返済の初期は利息の割合が多く、後半になるほど元金を減らす割合が増えていきます。

毎月返す元金の額を一定にし、利息はそのつど上乗せする返し方

初回の返済額は元利均等より高めですが、元金が早く減るため総利息は少なくなります。序盤の家計にゆとりがある人向けの返し方です。

半年ごとなど、返済の途中で金利が見直されるタイプ

一般に固定金利より当初の金利は低めですが、将来金利が上がると返済額も増えるリスクがあります。試算では「金利が上がった場合」も一緒に確認するのが安心です。

借りたときの金利が、完済までずっと変わらないタイプ

返済額が最後まで一定なので将来の見通しが立てやすい一方、変動金利より当初の金利はやや高めに設定されるのが一般的です。「フラット35」が代表的な商品です。

最初の数年〜十数年だけ金利を固定し、その後は変動金利などに切り替わるタイプ

「当初10年固定」のように期間を選べます。固定期間が終わったあとに金利が上がっていると、月々の返済額が段差のように増えることがあるので、切り替わり後の想定も確認しておくと安心です。

住宅金融支援機構と民間金融機関が提供する、全期間固定金利の住宅ローン

借入時に返済終了までの金利と返済額が確定するのが特徴です。省エネ性能や耐震性能などが高い住宅は「フラット35S」で一定期間金利が引き下げられます。

まとまったお金でローンの元金を前倒しで返し、利息を減らすこと

「期間短縮型」は毎月の返済額は変えずに完済時期を早め、総利息をより多く減らせます。「返済額軽減型」は完済時期は変えず、毎月の返済額を軽くします。

毎月の返済に加えて、ボーナス月（年2回など）にまとめて多く返す返し方

毎月の負担を抑えられますが、ボーナスが減った年は返済が重く感じられることもあります。ボーナスに頼りすぎない設定にするのが無理のないコツです。

夫婦（または親子）で力を合わせて住宅ローンを借りる方法

ペアローンは2人がそれぞれ別のローン契約を結ぶ方法（住宅ローン控除も2人ぶん受けられる）。収入合算は1人の契約に相手の収入を上乗せする方法（連帯債務・連帯保証など種類あり）。借入額を増やしやすい一方、どちらかの収入が減ったときのリスクも一緒に考える必要があります。

住宅ローンの年末残高に応じて、所得税・住民税が一定期間安くなる制度

正式名称は「住宅借入金等特別控除」。省エネ性能などが高い住宅ほど、控除を受けられる借入限度額や期間が優遇されます。控除される金額には上限があり、収入によっては上限いっぱい使えないこともあります。

注文住宅などで、建物完成前に必要な費用を一時的に借りるローン

住宅ローンは原則、建物が完成して引き渡されてから実行されます。それより前に土地代金や着工金・中間金が必要な場合、つなぎ融資でいったん立て替え、住宅ローン実行時にまとめて精算します。利息は日割りで計算されます。

仲介手数料や登記費用など、住宅本体以外の諸費用もまとめて借りられるローン

諸費用を現金で用意しなくてよくなる分、借入総額が増え、月々の返済も多くなります。物件価格以上を借りる「オーバーローン」になっていないか確認することが大切です。

住宅ローンを借りるとき、万一返せなくなった場合に備えて金融機関が土地・建物に設定する権利

返済が滞ると、金融機関はこの抵当権にもとづいて物件を売却し、貸したお金を回収できます。完済すると抵当権は抹消（消す手続き）できます。

住宅ローンを借りた人が亡くなったり高度障害になったとき、残りのローンが保険金で支払われる保険

民間の住宅ローンではほとんどの場合、加入が必須です。残された家族がローンを背負わずに住み続けられる安心材料になります。がんなど特定の病気を保障に加える「団信プラス」もあります。

年収に対して、年間のローン返済額（他の借入も含む）が占める割合

「借りられる額」を決めるときに金融機関が重視する数字です。一般に25〜35%以内が目安とされますが、税金・教育費・老後資金まで考えると、審査に通る額と「無理なく返せる額」は別ものと考えるのが安心です。

住宅ローンを借りられるかどうかを金融機関が確認する2段階の審査

事前審査（仮審査）は物件が決まる前後にざっくり借入可能額を確認するもの。本審査は売買契約後、源泉徴収票などの正式な書類をもとに詳しく行われます。

本人が返せなくなったときに肩代わりする「連帯保証人」と、最初から一緒に借主となる「連帯債務者」の違い

連帯保証人は自分名義の借入ではなく、住宅ローン控除も原則受けられません。連帯債務者は本人と同じ立場で返済義務を持ち、条件を満たせば住宅ローン控除も受けられます。ペアローンとは別の仕組みです。

住宅ローンの正式な貸し借りの契約。「いくら・何年・どんな金利で借りるか」を約束する契約書

売買契約とは別に、金融機関と結ぶ契約です。この契約書にも印紙税がかかります。契約後に金利タイプなどを変更するのは基本的にできません。

住宅ローンのお金が実際に振り込まれ、住宅の代金支払い・引き渡し・登記が行われる日

一般的に「決済日」とも呼ばれ、売買契約から数週間〜数か月後に設定されます。この日に売主・買主・金融機関・司法書士が集まり、一連の手続きをまとめて済ませます。

カタログに書かれている金利（表面金利）と、保証料・手数料まで含めた本当の負担（実質金利）の違い

同じ表面金利でも、事務手数料や保証料の高さによって実質的な負担は変わります。ローンを比べるときは金利だけでなく、諸費用まで含めた総額で見ることが大切です。

万一返済できなくなったときに備えて、保証会社に前もって払っておく費用

一括前払い型と、金利に上乗せして毎月少しずつ払う型があります。保証会社が肩代わりしても本人の返済義務がなくなるわけではなく、今度は保証会社に返す形になります。

住宅ローンを借りるときに、金融機関に払う手続きの手数料

「定額型（一律◯万円）」と「定率型（借入額の◯%）」があります。定率型は金利が低めに設定されていることが多く、総支払額で比べる必要があります。

今の住宅ローンを一括返済し、別の金融機関でより条件の良いローンを新たに借りること

金利が下がった場合などに検討されます。ただし新たに事務手数料・登記費用・保証料などがかかるため、残りの返済期間が短いと効果が出にくいこともあります。

住宅ローンの審査に落ちた場合、売買契約を白紙に戻せるという契約上の取り決め

手付金を放棄せずに契約解除できる買主を守る仕組みです。特約に定めた期限内に本審査の結果が出るよう、スケジュールを確認しておくことが大切です。

事前審査に通ったことを示す結果。借入の可否や、おおよその上限額の目安になる

仮審査に通っても、本審査で正式な書類（源泉徴収票・物件の資料など）を確認した結果、条件が変わったり通らなかったりすることもあります。

土地や建物を取得したときに一度だけかかる都道府県税

購入後、半年〜1年ほど経ってから納税通知書が届くことが多く、「忘れたころにくる税金」と言われます。住宅用の建物や土地には軽減措置があり、条件を満たすと税額がかなり抑えられます。

土地・建物の名義変更（登記）をするときにかかる国税

「所有権保存登記」「所有権移転登記」「抵当権設定登記」など、登記の種類ごとに税率が決まっています。長期優良住宅など性能の高い住宅は税率が軽減されます。

土地・建物を持っている人に、毎年かかる市区町村税

固定資産税評価額をもとに計算され、税率は標準で1.4%です。住宅用地の特例や新築住宅の減額など、条件を満たすと一定期間安くなる制度があります。

市街化区域内の土地・建物に、固定資産税とあわせて毎年かかる税金

税率は上限0.3%で、市区町村が都市計画のための道路や公園整備などに使います。市街化区域外の土地には、原則かかりません。

住宅が建っている土地の固定資産税・都市計画税を安くする制度

200㎡までの部分（小規模住宅用地）は固定資産税が1/6・都市計画税が1/3に、それを超える部分も一般住宅用地として軽減されます。更地のままだとこの軽減が受けられません。

新築住宅の固定資産税を、一定期間半分にする制度

一般の住宅は戸建て3年間・マンションなど耐火建築物は5年間、床面積120㎡までの部分の固定資産税が1/2になります。長期優良住宅に認定されると、この期間がそれぞれ5年間・7年間に延長されます。

売買契約書やローンの契約書に貼る「収入印紙」の代金として納める税金

契約書に記載された金額に応じて税額が決まります。売買契約書と金銭消費貸借契約書（ローンの契約書）それぞれに必要です。

住宅の「建物部分」にはかかるが、「土地」にはかからない税金

土地の売買は非課税ですが、建物（新築・仲介会社が売主の中古含む）には消費税がかかります。個人間の中古住宅売買は消費税がかからないのが一般的です。

親や祖父母から住宅購入資金の援助を受けたとき、一定額まで贈与税がかからない制度

省エネ性能などの高い住宅ほど非課税になる金額が大きくなります。適用には期限や要件があるため、利用を考える場合は早めに条件を確認しておくと安心です。

住宅ローン控除を受けるために、購入した年の翌年に行う税金の手続き

会社員でも、住宅ローン控除を受ける最初の年だけは自分で確定申告が必要です（2年目以降は年末調整で会社が処理できます）。必要書類は住宅ローンの残高証明書や登記事項証明書などです。

働いて得た収入にかかる、国の税金（所得税）と住んでいる自治体の税金（住民税）

所得税は収入が多いほど税率が上がる累進課税、住民税はおおむね一律10%（所得割）＋定額（均等割）です。住宅ローン控除は、この2つの税金から差し引かれます。

税金を計算するもとになる金額。年収から給与所得控除や基礎控除などを引いたあとの金額

「年収」と「課税所得」は別物です。住宅ローン控除の上限額や、保育料の階層などは、この課税所得（正確には所得割額）をもとに決まります。

税金を計算するときに、収入から自動的に差し引かれる2つの控除

給与所得控除は会社員の「経費」にあたるものとして年収に応じて決まる金額、基礎控除は誰でも一律に受けられる控除です。この2つを引いた残りが課税所得のベースになります。

給料から天引きされる、健康保険・厚生年金・雇用保険などの保険料の総称

税金ではありませんが、手取り額を大きく左右します。会社員はおおむね年収の14〜15%程度が目安で、将来の年金額にも直結します。

亡くなった人の財産を受け継ぐときの税金（相続税）と、生きている人から財産をもらうときの税金（贈与税）

住宅資金を親などから援助してもらう場合は贈与税が関わり、一定額まで非課税になる特例（住宅取得等資金の非課税措置）があります。相続で自宅を引き継ぐ場合は「小規模宅地等の特例」で評価額が下がることもあります。

毎年春ごろに届く、その年の固定資産税・都市計画税の金額が書かれた書類

土地・建物それぞれの評価額や、軽減措置の適用状況が確認できます。住宅ローンの年末残高証明書とあわせて、住宅にまつわる税金の全体像を把握するのに使えます。

社会保険料や将来の年金額を計算するための、給料を一定の幅で区分した金額

毎月の給料そのものではなく、一定の等級に当てはめた金額が使われます。将来もらえる厚生年金（報酬比例部分）は、働いていた期間の標準報酬月額の平均で決まります。

建物は年数が経つほど固定資産税評価額が下がっていくという考え方

木造・鉄骨など構造ごとに下がり方の表が決められています。新築時が一番高く、一定年数を過ぎると下げ止まって一定の評価額が続きます。土地の評価額とは別に計算されます。

住宅ローンの、その年12月末時点の残りの借入額を金融機関が証明する書類

住宅ローン控除の金額は、この年末残高をもとに計算されます。毎年10月〜11月ごろに金融機関から送られてくることが多く、確定申告や年末調整で使います。